関係
法令
定め
定め 本件に関連する地公企法の規定等は以下のとおりである。
ア３条（経営の基本原則） 地方公営企業は，常に企業の経済性を発揮するとともに，その本来の 目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない。
- 3 - イ１７条（特別会計） 地方公営企業の経理は，２条１項に掲げる事業ごとに特別会計を設け て行なうものとする。
ウ１７条の２（経費の負担の原則） １ 次に掲げる地方公営企業の経費で政令で定めるものは，地方公共団 体の一般会計又は他の特別会計において，出資，長期の貸付け，負担 金の支出その他の方法により負担するものとする。
一その性質上当該地方公営企業の経営に伴う収入をもって充てるこ とが適当でない経費（以下「１号該当経費」という。
） 二当該地方公営企業の性質上能率的な経営を行なってもなおその経 営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認め られる経費（以下「２号該当経費」という。
） ２ 地方公営企業の特別会計においては，その経費は，前項の規定によ り地方公共団体の一般会計又は他の特別会計において負担するものを 除き，当該地方公営企業の経営に伴う収入をもって充てなければなら ない。
なお，地公企法施行令８条の５は，１号該当経費として，水道事業，工 業用水道事業及び病院事業に関する特定の経費を，２号該当経費として， 軌道事業及び病院事業に関する特定の経費をそれぞれ定めているが，鉄道 事業については定めていない。
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エ１７条の３（補助） 地方公共団体は，災害の復旧その他特別の理由により必要がある場合 には，一般会計又は他の特別会計から地方公営企業の特別会計に補助を することができる。
オ１８条（出資） １ 地方公共団体は，１７条の２第１項の規定によるもののほか，一般 - 4 - 会計又は他の特別会計から地方公営企業の特別会計に出資をすること ができる。
２ 地方公営企業の特別会計は，前項の規定による出資を受けた場合に は，利益の状況に応じ，納付金を一般会計又は当該他の特別会計に納 付するものとする。
カ１８条の２（長期貸付け） １ 地方公共団体は，１７条の２第１項の規定によるもののほか，一般 会計又は他の特別会計から地方公営企業の特別会計に長期の貸付けを することができる。
２ 地方公営企業の特別会計は，前項の規定による長期の貸付けを受け た場合には，適正な利息を一般会計又は当該他の特別会計に支払わな ければならない。
(3) 補助金の支出 仙台市は，議会の議決を経た上で，平成１７年度の一般会計から本件特別 会計に対し別紙補助金目録１記載の補助金小計１２億１１５４万５９１０円 を含む収益的収支に係る補助金１２億３３６０万２６９１円を支出し，平成 １８年度の一般会計から本件特別会計に対し別紙補助金目録２記載の収益的 収支に係る補助金小計１３億５２８２万８０１９円を支出した。
本件補助金のうち別紙補助金目録記載の各項目の補助金は，それぞれ次に 掲げる経費を補助の対象とし，うち，アないしオは，総務省自治財政局長発 出に係る平成１７年４月２０日付け各都道府県知事及び各指定都市市長宛て 「平成１７年度の地方公営企業繰出金について（通知）」及び平成１８年４ 月１９日付け各都道府県知事及び各指定都市市長宛て「平成１８年度の地方 公営企業繰出金について（通知）」（以下，併せて「総務省通知」という。
） が定める公営企業会計への繰出しの基準に準拠するものとして支出されたも のである（甲２，乙２，３，弁論の全趣旨）。
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